“人間らしく”働ける職場づくりを

　　　ディーセント・ワークという言葉はILO（※）のファン・ソマビア事務局長の就任時（1999年）にILOの理念・活動目標として使用されました。「仕事の創出」「社会的保護の拡充」「社会対話の推進」「仕事における権利の保障」という４つの目標を柱にした「人間らしい仕事」を目指す概念です。
 
　日本の雇用・労働の実情をみると、失業者やワーキングプア、雇用格差に加え、仕事量の増大による過労死やメンタル障害、有給休暇の未取得など、ディーセント・ワークには程遠いものがあります。また、日本企業の海外工場では、一部ではありますが、現地労働者による低賃金の改善を求めたストライキも発生しています。

　日本政府は、「ディーセント・ワークの概念の普及と労働政策の推進を行い、実現に努めている」と表明していますが、具体的な行動が伴っていないという指摘もあり、かけ声倒れが懸念されています。
 
　雇用形態を問わず、全ての労働者は仕事に見合った処遇を受ける権利があります。安心して働くためには、長時間労働の抑制や最低賃金の引き上げをはじめ、健康保険や厚生年金など社会保障制度の整備が不可欠。このような職場改善を行うためには、経営者に対して協議権利を持つ労働組合が声を上げることが重要です。
　労働組合の活動を通じて、ディーセント・ワーク実現をめざし、海外の現地法人も含めたすべての労働者が働きやすい環境整備をめざしましょう。
 
※ILO…国際労働機関（International Labour Organization）。労働条件と生活水準改善を目的とした国連初の専門機関。

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