組合費の用途を周知し、より活発な組合活動を

　労働組合の活動に必要な資金は、組合費で賄われます。具体的な用途は通常、大会で決定されますが、主に、会議や運営等を行う際の組織活動費、専従役員への給与、オルグ活動や組合事務所の光熱費・設備維持費などに使われています。組合活動は人とのつながりを基本とするため、組合費の徴収も直接組合員とあって行いますが、人数が多い組合では、「チェック・オフ制」という、経営者が労働者へ支給する給与から、組合費を控除するという制度で徴収される場合もあります。
 

　組合費の金額は、一定額もしくは賃金額に応じた一定率で計算されています。一定額を徴収する場合、労働組合は、勤続年数や、正社員・非正規社員によって給与に差があることを考慮して額を決定することが多くなっています。これは給与に占める組合費の割合が大きくなりすぎると、組合員の負担が増えるだけでなく、支払うこと自体に納得を得られなくなってしまうからです。他にも、組合費の用途がわかりづらい場合や、組合員であるメリットが実感しづらいと、組合費の支払いへ不満が生まれる恐れがあります。
 
労働組合の活動は組合費によって支えられています。組合費が、労働条件・環境の向上や改善、福利厚生、地域貢献などにつながっていることをしっかりと周知・情報発信していくことは、労働組合にとって必要不可欠です。組合員に活動内容が見えるようになれば、労働組合への信頼度・満足度が上がり、活動への積極的な参加を促すことができるでしょう。

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