雇用を守り、安心して働ける労働環境へ

　1991年にバブル経済が崩壊し、それまで安定的な成長を続けてきた日本経済が急速に落ち込みました。企業は利益の確保を目的に、正社員から非正規労働者へと従業員をシフトするなど、人件費を抑制する動きが顕著になります。またその流れは、安易に解雇されない立場にいる正社員にも向かいました。多くの企業がリストラという名の人員抑制策を打ち出した結果、労働者を働きづらい労働環境に追い込んだり、早期退職制度の名目で退職を強制する事例が発生し、社会問題化したのです。
　バブル崩壊から四半世紀が過ぎた現在、非正規労働者の割合は労働者全体の約40％までに増加。理不尽な働き方が強要される“名ばかり正社員”などの言葉も流布され、厳しい労働環境が続いています。
 

　成長が鈍化した日本経済においてリストラを回避するためには、労働組合も経営的な視点を持って打開策を講じていくべきです。具体的にはまず、人員の削減は短期的な経済効果しか得られないことなどを、労使協議を通して説明し、安易にリストラを行わないように働きかけることが重要です。そしてリストラにより従業員のモチベーションが低下し、人材の育成が滞れば企業は成長できず、生産性は向上しないことをねばり強く交渉すべきでしょう。その他、雇用を確保するために、ワークシェアリングなどの新たな労働環境の仕組みを提案するなど、働き方そのものを改善する視点に立った取り組みも求められています。

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