有給休暇の取得が“義務化”へ　有休がとれない原因はどこにある？

2019.11.19
年次有給休暇の5日取得義務化とは

　2019年4月より「年次有給休暇の年5日取得」が義務化されました。年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、企業が5日間の有給休暇を取得させることが義務となったのです。
　日本の有給休暇取得率は世界的に見て低い傾向にあり、大手旅行会社のエクスペディアが2018年に実施した有休取得率に関する調査では、調査対象となった19ヵ国中、日本は50％と最下位という結果になりました。取得率が低調な現状のなか、今回の義務化は、有休の取得推進を狙いとしています。

なぜ日本の有給休暇取得率は低いのか

　同調査では日本人が有給休暇を取得しない理由に関するアンケート調査も実施され、次の結果になりました。

 

・1位　人手不足だから
・2位　緊急時のためにとっておくため
・3位　仕事する気がないと思われたくないから

 

　上記3つが挙がった背景には、「仕事量に見合った人員の確保ができていない」「有給休暇を取得する目的が本来の趣旨から離れている」「有給休暇を取得しやすい職場風土が醸成できていない」などの要因が職場に存在することが考えられます。

有給休暇の取得率向上に向けて何ができるのか

　ここで気になるのは「義務化によって日本の有給休暇取得率は向上するのか？」という点です。義務化によって有給休暇が取得しやすくなる企業も存在するでしょう。しかしながら、根本的な原因である人手不足や取得目的のズレ、職場風土などが改善されない限り、義務となった5日間の有休取得は促せたとしても、それ以上の日数の取得に繋がる可能性は低いと考えられます。

 

　今回、有給休暇の取得に向けて強制力のある制度を設けたことは、取得の“きっかけ”をつくる面では有効な手段と言えます。しかし、職場の状況や風土が変わらない限り、根本的な解決にはつながりません。有給休暇の取得を促すためには、労使が協力して取得できない原因をつきとめ、その解決に取り組まなければなりません。誰もが有給休暇を取得しやすい環境をつくることが、有給取得率アップのカギとなるでしょう。

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