2020年東京オリンピックに向けて、テレワークが本格推進

2020.1.16

　「テレワーク・デイズ2019」が2019年7月22日（月）から9月6日（金）まで実施されました。これは、国および東京都と関係団体が連携し、2017年から2020年東京オリンピックの開会式である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の一環としてテレワークを展開していくものです。

 

　そもそもテレワークとは何でしょうか。テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます※。

 

　国および東京都は、テレワーク・デイズ2019の目的として、①「交通緩和」②「企業等がテレワークに取り組む機会の創出」の２つを挙げています。

　実際に「テレワーク・デイズ2018」では東京23区への通勤者が約40万人減少し、約1682団体（約30万人）の参加がありました（前年比約23.7万人増）。また、参加企業の残業時間が45％減少、オフィスの事務用紙等は約14％減少し、生産性の向上・コスト削減を達成したというデータもあります。さらに、快適な通勤環境の実現を目指す「スムーズビズ」や都市部の仕事を地方のサテライトオフィスで行う「ふるさとテレワーク」などの取り組みも登場。多様な働き方は、これからも徐々に増えていくでしょう。
　しかし、企業でテレワークを導入する際に発生する問題もあります。会社から離れた場所で作業することになるため、業務内容・勤務時間の把握の難しさ、セキュリティ面に関するリスク、社員同士での直接的なコミュニケーションの減少などが懸念されます。そのため企業では、勤怠管理システムの導入、就業規則の改定、セキュリティ対策の強化、WEB会議ツールの導入などを、きちんと整備する必要があります。

 

　テレワークのような多様な働き方が増え、導入されていくことで、介護や出産、ケガ・病気といった状況であってもより働きやすい環境、職場が生まれていく可能性があります。導入に伴うリスクの発生を防ぎつつ、より多くの人が能力を十分に発揮できる柔軟な働き方が拡大するか、その動向を見守りたいと思います。

 

（一般社団法人　日本テレワーク協会より）
http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

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