仕事も生活も充実させ、相乗効果を生みだす

　現在の日本は少子高齢化によって働き手が減少し、また一方で、育児や介護と仕事の両立が困難となり仕事を辞めざるを得ない人も多くいます。慢性的な人員不足は長時間労働を助長し、心身の疲労によって病を引き起こすケースが後を絶ちません。そんな中、仕事と生活を両立することのできる職場づくりが注目されています。

 
　仕事と生活のバランスを重視する会社では、労働者は安心して働き続けることができますが、ワーク・ライフ・バランス実現のメリットは、企業の側にもあります。従業員の心身の健康維持による生産性の向上はもちろんのこと、プライベートが充実すれば、その中で得た知識が仕事で活かされることもあるでしょう。さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進は、労働者一人ひとりのライフステージの変化に応じた働き方を支援することにもつながります。企業にとって、年齢や性別を問わない様々な人材の確保・定着は、ダイバーシティを形成する上で大切です。経済情勢の変化や多様化する消費者ニーズに対応していくためにも、ワーク・ライフ・バランスを実現して企業の競争力を高めることは重要となるのです。
 
　こうしたワーク・ライフ・バランスの実現に対する取り組みは、労働組合の主要な活動テーマになっています。労働時間や各種制度の改善に向けての交渉はもちろん、労働に関する実態の把握や、相談・支援の拡充など、現場との距離が近い労働組合だからこそできる取り組みもあります。労働組合の活動を通じて働きやすい環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランスを実現しましょう。

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