生保労連 絆フォーラム≪後編≫

2016.5.9【現場レポート】

フェイス・トゥ・フェイスの関係性を築き
仕事のやりがいとモチベーションを喚起

全国生命保険労働組合連合会（生保労連）が開催した絆フォーラムの内容を、前編の講演に引き続き、後編のパネルディスカッションをダイジェストで紹介します。
 
≪パネルディスカッション≫
「安心と活力のある地域づくりに向けた産業労使の役割」

＜パネリスト＞
福田 康司（一般財団法人地域活性化センター振興部長）
片山 康夫（ヤマト運輸労働組合 中央書記長）
山村 直人（生保労連 中央副執行委員長）
＜コーディネーター＞
大長 俊介（生保労連 中央書記長）

論点①　地域社会にどう貢献していくか

片山
　ヤマトグループでは地域の課題解決・活性化に向けた取り組みとして「プロジェクトG」を推進しています。プロジェクトGとは、ヤマトグループの経営資源である①地域に精通したセールスドライバー、②ヤマトグループのIT（情報）・LT（物流）・FT（決済）機能、③宅急便のネットワークを活用し、地方自治体（ガバメント）と連携しながら、地域における社会的課題を解決していく取り組みです。
　具体的な例をあげると、第一生命様と協業しながら「軒先でのご本人確認」を行っています。第一生命様から発行された書類を配達する際に本人確認を実施し、その情報をフィードバックすることで、該当者の在否確認を行っています。その他には、路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」の取り組みなどを実施しています。
　労働組合としては、会社がプロジェクトGの取り組みを始める以前から社会における労働組合の役割である「USR活動」のビジョンを成文化してきました。組合のビジョンと会社が示したプロジェクトGが重なり合う点が多かったため、組合と会社が協力しながら活動を展開しています。

 

左から福田氏、片山氏、山村氏

山村
　生保産業は「保障の提供」と「ネットワーク」「暮らしや保険関連情報・付帯サービス」の提供を通じて、地域社会に活性化や安心ある暮らしに役立てていただけると考えています。
　また、地域社会の安全面では、生保産業の特性である「訪問活動」「お客様情報の収集・蓄積」の機能を生かすことで、地域における「目」としての役割を果たすことが可能になります。その「目」は、平時における地域の安全の向上にとっても、震災等の有事においても貢献できると考えています。
　生保労連では、2006年から「地域の安全を見守る運動（見守り運動）」を展開しています。日々の生活や仕事のなかで、ちょっとした「目配り・気配り・心配り」をすることで、地域の安全に貢献していく取り組みです。

 

福田
　地方創生の根幹には、人口減少、過疎化の問題があります。都市への人口集中、少子化、地域の高齢化などの問題を解決するためには、子どもを産みやすく、育てやすい環境をつくり、出生率の改善に少しでも寄与するような取り組みが求められます。
　地域に根差した取り組みを実践している生保業界の方々であれば、たとえば“婚活”を通した社会貢献活動なども考えられるでしょう。“婚活”で結ばれた夫婦が地域に定住し、その夫婦が将来的には生保産業の顧客につながっていけば、一つの理想的な流れになると思います。民間の知恵とアイデアを生かし、地方創生に向けた魅力的な企画が実現できることを期待しています。

論点②　地域社会におけるフェイス・トゥ・フェイスの重要性

山村
　近年、通信ネットワークやIT技術の活用により、利便性が高まった一方で、コミュニケーションの希薄化が進んだという指摘があります。IT技術の発展とフェイス・トゥ・フェイスによるコミュニケーションは対立するものではなく、両輪としてどちらも欠かせないものと考えています。
　生保産業においても、IT技術を活用することで、高度なコンサルティングや諸手続の迅速性・簡便性の向上に寄与できます。また、営業職員が継続的な訪問活動を行い、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを通して安心感を高めることは、生命保険商品の特性という面から見ても、地域との関係性を深める点においても重要です。
　加えて、ネットワークの提供などによる地域社会への貢献という面でも、営業職員を核として、人・企業とのつながりをつくることや、フェイス・トゥ・フェイスによるコミュニケーションを高めていただくことが、重要な視点であると考えています。

 

地域社会との関係づくりについてディスカッション

福田
　地域社会を発展させた事例として、島全体で教育をバックアップした島根県海士町の取り組みや、「ナポレオンの村」としてドラマ化した石川県羽昨市の地域おこしなどは有名です。ともに町長や市の職員がフェイス・トゥ・フェイスで住民と接することで地域活性化へと結び付けました。
　地域活性化の取り組みを展開するうえで重要になるのは、フェイス・トゥ・フェイスの関係を維持しつつ、ケース・バイ・ケースでの柔軟な対応も行っていくこと。ときには、全住民を納得させられないような事案も発生します。全住民の支持を得ることにこだわりすぎないことが、新たな地域おこしを進めるうえでのポイントになると思います。

 

片山
　弊社の仕事はフェイス・トゥ・フェイスが原則。日常業務を通じて、地域の課題やお客様のニーズが収集できます。そのため、お客様の情報を分析したうえで、サービスへと結びつけていくことが重要になります。全国一律のサービスを提供すれば満足していただけるわけではなく、その地域の要望に沿ったかたちでなければ意味は成しません。
　弊社の考え方として、「サービスが先、利益は後」という理念があります。この理念を実現するためには、社内においてもフェイス・トゥ・フェイスの関係を構築する必要があります。同僚や上司とのフェイス・トゥ・フェイスの土台があることで、お客様にも同様の関係性が築けるのだと思います。
　地域社会とフェイス・トゥ・フェイスの関係を築くことのメリットは、社員のやりがいやモチベーションも喚起できること。地域の方々から感謝の言葉をいただくことで、お客様のためになることを自発的に考えるようになります。心の変化が良い方向に表れることが、フェイス・トゥ・フェイスの効果だと思っています。労働組合としても、社会に役立つ企業をめざし、社内の風土づくりに積極的に寄与したいと考えています。

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